消費者金融金利が安いのはどこ？引き下げる方法と金利の上限や相場について説明

消費者金融選びで気になること、それは「金利」ではないでしょうか？

消費者金融を選ぶ際には、申し込み方法や融資までのスピードも重要ですが、金利が低い業者選ぶことも大切なポイントです。

この記事は、消費者金融の金利相場や金利にまつわる法律のはなし、そして少しでも金利手数料を節約するコツなどについて詳しく解説していきます。

消費者金融の上限金利は最高20%

まず、消費者金融の金利が決まる仕組みから簡単にご説明します。

プロミスやアコムなどの消費者金融は、貸金業法の規制を受ける貸金業者です。

貸金業法では、利息制限法で決められた「借入額に応じた上限金利」を守るよう取り決められています。

法律を守る貸金業者であるかぎり、どれだけ金利が高く設定されたとしても、実質年率20%を超える金利は請求されません。ちなみに、上記では「元本が〇〇万円までの場合は…」と書かれていますが、実際には借りている額ではなく「利用限度額」により上限金利が決められます。

たとえば、実際の借入残高が50万円でも、利用限度額が100万円に設定されていると、上限金利は15.0％となります。ただ、この上限金利以内でどこまで金利を下げるかは、消費者金融次第です。

大手消費者金融のプロミスやアコムの上限金利は18.0%になっていますが、逆に中小消費者金融カードローンのなかには、限度額を10万円以内に設定したうえで、利息制限法のなかで最も高い「上限金利20%」を設定しているところもあります。

消費者金融の上限金利は利用限度額により変動する

消費者金融の上限金利は、上記の通り貸金業法で決められています。また、限度額が大きくなると段々と金利が下がる仕組みを採用している消費者金融がほとんどです。

一般的に消費者金融では、遅延なく返済し信用実績を積み上げて、年収アップと同時に他社借入も増えていないなら金利ダウンが望めます。

ちなみに筆者も過去にアコムを利用した事があり、契約当初は限度額50万円で18.0％の金利が適用されていました。その後、限度額が100万円以上になった時に金利は15.0％となり、その後限度額が200万円まで増額された際には、金利を11％まで下げてもらえました。

消費者金融の上限金利が20%になった歴史とは？

ここで、消費者金融の上限金利が20%になった経緯について、簡単にご説明します。

一般顧客に融資をする際の金利は、「利息制限法」と「出資法」の規制を受けます。現在は法律が改正されていますが、法律改正前後では利息制限法と出資法の上限金利には、以下のような差がありました。

法律の改正前は、利息制限法を超えても出資法の上限金利内で融資をすれば、罰則は適用されませんでした。

その為、貸金業者によっては出資法の上限金利29.2％に近い24～25％程度の金利で一般顧客に融資をしている実態がありました。そのような高い金利手数料が原因で、多数の多重債務者が発生していた…という歴史があります。

以上の背景もあり、多重債務者や自己破産者を減少させる目的で、貸金業法と出資法が改正されました、出資法改正後は、上限金利が利息制限法と同じ「20%」になったため、貸金業者は20%以上の金利手数料で融資をした場合は、厳しく罰せられる事になったのです。

改正貸金業法の完全施行については、以下に参考資料がありますので、こちらも一度ご覧ください。

銀行より消費者金融の金利が高い理由を解説

一般的には、銀行カードローンと比較して消費者金融の金利は高めです。

例えば、消費者金融カードローンの上限金利が18.0%前後なのに対し、銀行カードローンの上限金利は14%～15%のケースがほとんどです。

では、なぜ同じ個人向けの融資なのに、銀行と消費者金融の金利は異なるのでしょうか。

消費者金融のカードローンの金利が高いのには、以下の2つの理由があります。

理由①審査基準の違い

1つ目は審査基準の違いです。銀行カードローンは、消費者金融よりも厳しい審査をします。

返済能力が乏しい人には融資をしないため、融資をした人が滞納する確率は消費者金融より低めです。

つまり、返済不能になる人が少ないため、金利を低めにして融資しても儲けが出る仕組みになっているのです。一方、消費者金融の場合は、銀行より審査に通りやすい傾向があります。

銀行カードローンでは、金融機関によっては最低年収の条件を定めているケースもありますが、消費者金融は非正規雇用の人でも融資を行うため、返済不能になる人の率は銀行カードローンより高めです。

消費者金融が高めの金利を設定しているのは、「一定数の顧客から返済されなくても儲けがでるように、全体から高い金利を取っているから」ともいえます。

理由②資金調達方法の違い

２つ目の理由は、融資資金の調達先が異なる点です。銀行は、預金者から預かったお金を元手に融資をします。また、日本銀行から低金利でお金を借り、企業からの出資金をもとに融資事業を営んでいます。

つまり、融資する為のお金を調達するコストは「低い」といえます。

一方、消費者金融にお金を預ける人はいませんから、消費者金融は一般の銀行から有利子でお金を借りて、そのお金を元手に一般顧客に融資をすることになります。

つまり、消費者金融がお金を調達するのには大きなコストがかかっているのです。消費者金融の金利が高いのは、消費者金融自身も金利手数料を支払う必要があるためなのです。

消費者金融の金利を安く借りる方法

ここからは、消費者金融の金利を少しでも安くする方法について詳しく解説します。

結論からいうと、金利手数料を節約するためには年1％でも低い消費者金融と契約するしかありません。

消費者金融の上限金利は各社ともほぼ同じです。しかし厳密には上限金利には若干の差がありますし、下限金利も各社違います。少しでも条件の良い業者を探して契約するのがコツです。

上限金利が低い消費者金融を選ぶこと

まずどの消費者金融の上限金利が低いのか、各社のデータを比較してみましょう。

以下に、大手消費者金融と中小の消費者金融の金利比較をまとめています。

上限金利については各社とも18.0%で同じ設定とになっています。

大手消費者金融で比較

中小消費者金融を金利で比較

中小消費者金融の金利についても見ていきます。

中小消費者金融の場合は大手消費者金融とは異なり、「上限金利は20%まで」としている貸金業者があります。

ただ、さきほどお伝えしたとおり20%の金利が設定されるのは貸金業法で「借入額が10万円未満の場合のみ」と決められています。

10万円以上は利息制限法のとおり、年18%の上限金利が適用されます。

消費者金融の初回契約から下限金利が適用されない理由

上記の表を見ると、消費者金融の金利には下限金利（年3％前後）と、上限金利（年18.0％前後）があることがわかります。

もし下限金利で借りられるとしたら返済負担はかなり軽くなる為、ほとんどのユーザーは「下限金利を適用して欲しい」と思うことでしょう。

しかし、残念ながらカードローンの初回契約時から下限金利が適用されることはありません。

下限金利を適用してもらうためには、以下の条件を満たしている必要があります。

特に①と②の条件を考えると、現実的には下限金利が適用されることは「ほぼない」と考えるべきでしょう。

たとえば、アコムの下限金利「年3.0％」の適用を受けるためには、利用限度額500万円以上必要だとします。

総量規制では「年収の三分の一以上は借りられない」と決められていますから、そうすると500万円を借りるためには1,500万円の年収が必要になります。

実際には1,500万円もの年収がある人なら、アコムを利用するよりも銀行融資を利用するでしょう。

以上を見る限り、実際には「下限金利が適用されるケースはほぼない」と考えるべきでしょう。

消費者金融を利用中に金利を下げる方法とは？

消費者金融利用時の金利を節約する為には、「少しでも金利が低いローンを選択する」ことはよくわかりました。

では、一度契約したあとはずっと同じ金利が適用されるのでしょうか？

結論からいうと、利用の仕方次第で金利ダウンも可能です。

消費者金融で金利を下げるためには、大きく分けて以下2つの方法があります。

利用中の消費者金融で利用限度額を増額してもらう

まず、利用限度額の増枠について見ていきましょう。

この記事の冒頭でもお伝えしましたが、貸金業法では「元金が50万円までは上限金利18％、元金が100万円以上の場合上限金利は15%」と決められています。

一般的に、大手消費者金融の初回限度額は50万円前後です。そのため、契約してすぐは年18%の上限金利が適用されるケースがほとんどでしょう。

ただ、利用を重ねて信用力もつけていけば消費者金融からは「もっと貸しても大丈夫な人」と信頼してもらえるようになります。

消費者金融の利用実績を積んで、利用途中で限度額を100万円以上にしてもらえないか増額の相談してみることをおすすめします。

限度額アップには審査が必要ですが、無事審査を通過すれば限度額増枠と金利ダウンが同時に実現可能です。

利用限度額の増額には審査が必要

消費者金融の限度額が上がるということは、ローン会社からすれば「返済不能になった時のリスクが上がる」事になります。

そのため、ローン会社によっては増枠審査の場合でも厳しく審査をされることがあります。

増枠審査の際には、以下の点がチェックされますので、よく覚えておきましょう。

借入額や年収によっては、以下のケースで収入証明書が必要になる事があります。

上記で述べた、限度額を100万円以上に増額してもらおうとする場合は必ず収入証明書は必要です。

収入証明書によっては書類準備に時間がかかるケースもありますので、事前に用意しておくといいでしょう。

ちなみに、上記の表に書かれている「貸金業者」とは、消費者金融はもちろんクレジットカード会社（キャッシングした場合のみ）も含まれます。

一方、銀行カードローンや住宅ローン、マイカーローンなどは「貸金業者からの借入」には含まれません。

限度額を増やして低金利で借りるには総量規制も影響

上記で「増額のケースによっては、収入証明書の提出が必要」とお伝えしましたが、これは貸金業法で決められた総量規制のルールに基づく決まりです。

総量規制では「貸金業者からの借入は、年収の三分の一まで」と決められています。

そのため、消費者金融カードローンで限度額の増枠を申し込んでも、年収の三分の一を超える額が設定されることはありません。

金利を下げたくて限度額アップを申し込む時は、自分のカードローン利用額をよく確認してから手続きをしましょう。総量規制については、下記「日本貸金業協会」の公式サイトにも詳しく紹介されていますので、一度ご覧ください。

消費者金融との個別交渉で金利ダウンは難易度高め

つぎに「消費者金融と交渉して金利を下げてもらう方法」についても見ていきましょう。

カードローンを利用する場合は、利用限度額によって金利は変わってくることが多いです。さらに、同じ利用限度額の範囲内でも「〇％～〇％」のように設定金利に幅があります。

最終的にどの金利を適用するかは、利用者を審査して消費者金融側が決めます。

したがって、100万円を借りるAさんとBさんで比較した場合、法律上の上限金利は15％でも「Aさんは15％のまま」「Bさんは12％で借りられる」といったケースもあり得ます。

消費者金融側と個別に交渉すれば、理論上は金利を下げてもらえます。しかし、実際には1件1件ユーザーからの金利個別交渉に応じるのは消費者金融側にも限界があります。

そのため、利用者が個別に金利交渉をしても金利ダウンは難しいでしょう。

他社借り換え条件と比較して金利交渉する方法

消費者金融と金利交渉する場合、単に「きちんと利用しているんだから金利を下げて欲しい」とお願いしても、金利ダウンは至難の業です。

金利引下げについて交渉する際は、「他社への借り換え」「他社の金利提案内容」を引き合いに出すことも検討してみましょう。

たとえば、A社に交渉をする場合「B社へ借り換えを検討している。B社から低金利の提案をもらっているが、A社で金利を下げてもらうことは可能か？」といった感じで、話しを進める方法もあります。

筆者の体験談│アコムにはじぶん銀行カードローンを引き合いに

筆者も過去にアコムから200万円の借入があり、当時は金利15％で借りていました。その後、じぶん銀行カードローンへの借り換えを検討し120万円の借り換えに成功しました。

当時のじぶん銀行カードローンの金利は12％でしたので、アコムへ電話をかけて「じぶん銀行カードローンの金利が12％だった。このまま、じぶん銀行の融資枠が増えたらアコムから借り換えるかもしれないので、なんとか金利を下げてもらえないか？」と交渉したところ、2～3回の交渉を経て金利を15％から12％に下げてもらうことに成功しました。

最初は受け付けの女性だけの対応でしたが、粘り強く交渉することで上席の人も電話に出てくれて、無事金利を下げてもらえることになりました。

消費者金融としては、他社に乗り換えられると儲けも減るため、金利交渉の際には、他社借り換えを交渉材料に使うのがいいのかもしれません。

随時返済で借入残高を減らせば金利も引き下がる

消費者金融利用中に金利を引き下げるためには、利用限度額を増やしてもらう以外にも方法があります。それは「随時返済をして借入残高を減らす方法」です。

金利は「借入残高」に対してかかってきますので、1円でも残高が少なければそれだけ金利が低くなります。

そう簡単に任意返済はできませんが、手元資金に余裕がある時は毎月の返済日以外でも積極的に返済するよう心がけましょう。

金利以外の手数料にも注意が必要

随時返済は金利節約には効果的ですが、返済時のATM手数料には注意が必要です。

以下に、コンビニATMなどの提携ATMでの借入と返済に必要なATM手数料を一覧にしています。

例えば、提携ATMから返済すると一万円の随時返済をするだけで110円の手数料が必要です。

金利を節約するための随時返済が、逆に「ATM手数料で損をした」といったことにならないよう注意しましょう。

提携ATM手数料無料で返済するには、以下の方法がおすすめです。

他社借り換えで消費者金融の金利を下げる方法

現在諸費者金融を利用中でも、他社に借り換える事で金利は下げられます。金利を節約する借り換え方法としては、主に以下の３つがあります。

他社消費者金融の無利息を利用する

以下の表にある通り、大手消費者金融のほとんどは初回契約者に対し30日間の無利息サービスを提供しています。

現在利用中の消費者金融があっても、他社へ借り換えをすれば実質1ヶ月間の金利（利息）はかからない計算になります。

ただし、借り換え後に今まで借りていたローンを返済しないと結局は借金が増えるだけになります。借り換え後の返済忘れにはくれぐれも注意しましょう。

下記の中ではレイクの無利息期間が最も長く、WEB申し込みで最大365日間の無利息恩恵が受けられます。

消費者金融別無利息サービスの概要

無利息サービス期間の考え方に注意

無利息サービスは大変魅力的なサービスですが、消費者金融ごとに無利息期間のカウント方法に違いがあるため注意が必要です。

上記の表にもある通り、アコムやアイフルなどは初回契約の翌日から無利息期間の適用が始まります。

そのため、カードローン契約後に借入をしないと無利息期間の恩恵が受けられない事もあります。

その点、プロミスの無利息キャッシング適用期間は「初回契約後」ではなく「初回借入の翌日から」となりますので、適用漏れになる心配はありません。

金利を引き下げるにはおまとめローンを利用する

おまとめローンでの借り換えに成功すれば、金利を下げられるかもしれません。

おまとめローンとは、複数の借金を一本化できる借り換えローンの事を指します。

おまとめローンは「消費者金融」や「銀行」などいくつかの金融機関が取り扱っており、複数の消費者金融から金利年18％で借りている場合、一本化する事で1％～5％の金利ダウンが望めます。

おまとめローンには、金利ダウン以外にも以下のメリットがあります。

次の貸付けは、顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付けとして、総量規制の「例外貸付け」に分類されます。総量規制にかかわらず借入れは可能ですが、借入額が借入残高に算入されますので、借入残高が総量規制の基準を超過した場合、その後、「除外貸付け」や「例外貸付け」を除いて借入れができなくなります。
①顧客に一方的に有利となる借換え
②借入残高を段階的に減少させるための借換え
※以下省略
（参考：日本貸金業協会公式ホームページ/総量規制が適用されない場合について）

低金利な銀行カードローンに借り換えて金利を引き下げる

正式なおまとめローンでなくても、銀行カードローンに借り換える事でも金利は下げられます。

ほとんどの銀行カードローンは上限金利を年12％～14％前後に設定しているため、消費者金融の上限金利年18％よりは4％～6％程度下がる計算になります。

さらに、銀行カードローンは総量規制の対象外ですので年収の三分の一以上でも借入できる可能性があります。

ただし、銀行カードローン消費者金融と同じ「借入は年収の三分の一まで」といったルールを独自に設けている所もあります。

消費者金融の金利が高すぎて払えないときの対処法

この記事を読んでいる人の中には「金利が高くて返済が辛い」「少しでも返済負担を軽くするのにはどうすればいいか？」といった悩みを抱えているケースも多いのではないでしょうか。

そんな人の為に、消費者金融を返済できなくなった時の対処法についてもいくつかお伝えしておきます。

消費者金融への返済が厳しい時は、とにかく放置せずにすみやかに相談することが大切です。

消費者金融会社に返済の相談をする

返済がつらくなった時は、延滞する前に消費者金融に連絡を入れて「返済できそうにないがどうすればいいか？」と相談するようにしましょう。

消費者金融に相談しても返済責任がなくなる訳ではありませんが、「最低返済額の低減」や「支払い期日の変更」など柔軟に対応してくれる場合があります。

また、消費者金融で返済する場合は「元金＋金利手数料」を合計した最小返済額が決まっており、本来は毎月最小返済額以上を入金しなければいけません。

ただ、ローン会社によっては、利息だけの返済で「返済完了」としてくれるところもあります。

どうしても返済できない場合は、利息のみの返済ができないか相談してみる方法もあるでしょう。

参考までに、アコムの公式サイトにも返済遅延に関する情報がありましたので、以下をご覧ください。

Q：今月はいつもの返済金額だとちょっと厳しいのですが．．．
A：一時的な約定返済金額の減額など、ご返済金額に関するご相談を電話で承っております。
アコムチャットサービスもしくはアコム総合カードローンデスクまでお問い合わせください。

※返済金額の減額により、返済金額合計および返済回数が増加する場合があります。
（引用：アコム公式ホームページ/よくある質問）

返済ができない場合は債務整理で金利を減免してもらう

毎月の収入では返済ができない状態になっている人は今すぐにでも、債務整理を検討する時期に入っています。

特に借入と返済を繰り返して自転車操業になっているなら、債務整理をした方がメリットがある人が多いです。

債務整理の方法としては、おもに「自己破産」「個人再生」「任意整理」の3つがありますが、金利だけを減免（利息をカット）してもらうには任意整理が最適です。

任意整理は、弁護士と相談しながら交渉相手の消費者金融を決め、将来発生する金利手数料を減免してもらう債務整理方法です。

任意整理は自宅や車などの財産を処分する必要はないため、普段の生活に支障をきたすことなく債務整理が可能です。任意整理の定義については、札幌弁護士会の公式サイトにわかりやすい説明がありましたので、こちらもご覧ください。

Q：任意整理手続きとは？
A：弁護士が法定金利で利息計算をし直して、法律上本当に支払わなければならない元金額を確定し、これに基づき債権者と個別に交渉し、支払可能な範囲内の金額で分割支払の和解を取り付けていく「交渉による債務整理」の方法です。この方法は、昭和５０年代のサラ金地獄といわれた時代から、全国の弁護士が多重債務者救済のために使ってきた手法ですので、弁護士に依頼するのが成功の鍵といえます。日本弁護士連合会は、任意整理手続の基本原則として、
(1) 必ず、法定金利で利息計算をし直して、支払義務のある元金額を確定すること、
(2) 支払義務のある元金額を分割返済するに当たっては、経過利息を付けないこと
（引用：札幌弁護士会/任意整理とは？）

低金利で勧誘する違法業者は利用してはいけない

低金利の消費者金融はないか…とインターネットなどで検索していると、「金利5.0％で融資可能」「他社で断られた方でも融資します」といった広告を見かけることがあります。

たしかに一見すると低金利で利用できるローン会社のように見えますが、実は違法業者である可能性も多いため利用時には注意が必要です。

低金利に見せかける違法業者の金利提示方法

たしかに、ローン会社や銀行によっては、実質年率で10％以下のローンを提供しているケースもあるでしょう。しかし、名前を聞いたこともないような業者が広告を出しているローンは、闇金などが取り扱う違法ローンの可能性があります。

違法業者は金利を安く見せることがありますが、その金利は年率ではなく「10日ごとの金利」または「1ヶ月の金利」といった場合があります。

仮に10日ごとに5％の金利が設定されている場合、10万円を借りると10日後には105,000円を返済する必要がでてきます。

10日後に返済できなかった場合は、105,000円に対して金利手数料がかかってきますので、あっという間に借金はふくれあがります。

闇金業者を利用すると金利以外にも手数料が必要

闇金業者は、金利以外にも「手数料」を請求してくる場合もあります。

たとえば、「10万円までの融資で一律5,000円」というように手数料を設定し、融資時には借りたお金から金利と手数料を差し引いて融資することもあります。

「10万円を借りたのに、金利や手数料を引かれると手元に9万円しか残らなかった」ケースもあるかもしれません。

闇金業者を利用すると、無駄な手数料を支払うことになりますので、絶対に利用してはいけません。

闇金業者のリスク

下記の石川県警察の公式サイトにもあるとおり、闇金業者などの違法業者を利用すると、以下のリスクがあります。

闇金業者は、さまざまな手段でお金に困っている人に近づいてきます。違法業者は、融資時の審査を行わずに簡単に融資してくれるかもしれません。

しかし一度闇金を利用してしまうと、返済できずに抜け出せなくなったり、家族や職場に迷惑をかけてしまうこともあります。

下記のサイトにも闇金業者の手口が紹介されていますので、参考までにお読み頂ければと思います。

消費者金融金利についてのまとめ

消費者金融を上手に利用するコツは、1円でも少なく借りて早く返済すること、そして年1.0％でも低い金利で借りることです。

現在のところ、大手消費者金融カードローンの上限金利はほぼ年18.0％ですので、どこに申し込んでもほぼ金利の差はありません。

ただ、今回の記事でもご紹介したように「利用限度額の増枠」や「無利息キャッシング」を活用することで、金利を節約することは可能です。

消費者金融に申し込む際には、商品内容やキャンペーンなどをよく確認して賢く利用するのがコツといえますね。